YouTubeでの稼ぎ方

YouTube副業は会社にバレるのか?2018年は副業改革が起こる予感

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【2018年9月更新】

こんにちは。Waveeです。

 

突然ですが、質問です。

副業としてYouTubeで稼ぎたいけど、
もし会社に副業していることがバレたら・・・

そんな悩みを持っている方はいませんか?

結論から申し上げると、

 

 YouTube副業は会社にはバレません。

 

もちろん、バレないように対策をしなくてはいけませんが。

今回はその方法について、本記事に”全て”をまとめました。

(もし、ご不明点があればコメントにてご質問下さい。)

 

そもそも、いくら稼いだら副業になる?

 

ひと月にいくら稼いだら「副業」とみなされるのか。

勿論、本業以外で1円でも稼げば、それは副業ですが
税制上の話をするならば、

その答えは、
年間20万円(1.6万円/月ペース)
副業ラインであると設定できるでしょう。

年間20万円以上を本業以外で稼いでしまうと、新たに税金が発生し
確定申告をしなければいけません。
(確定申告について、詳しくは後述します。)

日本の副業事情について

2017年の各年代別平均年収は

20代 346万円
30代 455万円
40代 541万円
50代 661万円

 (パーソルキャリア株式会社調べ)

毎年、平均年収の額は下がりつつある中で

本業以外から収入を得る「副業」が注目を集めています。

近年の日本における副業事情についてまとめました。

会社員の副業禁止には法的拘束力が無い。

実は会社は、法律の力を使って個人の副業(兼業)を禁止することが出来ません。
あくまでも、社内規則です。

ただし、以下のような副業の場合、最悪訴訟されることもあります。(実例有)

 ①本業に明らかな支障が出てしまう作業量
 ②本業と競業関係となる業界での業務
 ③本業の会社の信用を失墜させる業務内容

 

つまり、逆を言えば

 本業に支障が出ない程度の軽い内容で、
 本業とライバル関係になる業務内容ではなく、
 本業の会社の信用は落とさない内容の副業

であれば、会社として個人に対して法的拘束力を持って副業を辞めさせることは出来ません。

 

勿論、本当に残念ですが
社内からの冷めた視線、嫉妬によるネチネチとした嫌がらせは、あるかもしれません…。
非常に残念な会社の場合です。

公務員は法律で副業禁止

 

地方公務員、国家公務員、教員など・・・

現在日本には340万人ほどの公務員が働いています。
約1.2億人の全国民から子どもや高齢者を除いた就労人口は6,385万人ですので
要するに、就労者の5%以上は公務員として働いている計算になります。

 

そんな公務員の方は、法律で副業禁止されています。

 

〇国家公務員法での副業禁止の明文

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない

(他の事業又は事務の関与制限)

第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用元:http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM#s3.7

〇地方公務員法での副業禁止の明文

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる

引用元:http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM#s3.6

公務員の方は、法律で副業を禁止されていますが
上長の許可があれば会社員同様、例外として認められるそうです。

そりゃ、いくら公務員とはいえ、
一個人の生活までとやかく言われるのはオカシイですよね…。

 

じゃ、副業してもOK?

条件をクリアしていれば、副業はしてもいいのか。

答えは、ここにはありません。

自社の就業規則をご覧の上、副業(兼業)に関する記述を探して下さい。
大体、3パターン(全面禁止許可制全面許可)に分かれていると思いますが
副業の全面禁止は前述の通り、法的には不可能ですので
実質は許可制と全面許可の2通りと考えてよいでしょう。

ただし、いくら自社が許可をしていても
先ほどの例外に反するような副業を行うと
最悪、懲戒処分や損害賠償訴訟をされる場合もありますので
最良の方法は「自社に確認の上、副業を始める。」という当然の答えになります。

近年、副業を解禁している会社が急増中

新聞やニュースなどで取り上げられている通り
実は近年、日本国内では副業を解禁している会社が急増しています。

具体的には、調査対象となった全国約1,100社のうち
約20%もの会社が副業に対して容認・推進をしているというデータがあります。
(参照(株)リクルートキャリア調べ 2017年1月時点)

https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170214.pdf

 

代表的な会社を挙げれば
・Yahoo
・LINE
・サイバーエージェント
など、大手IT企業だけでなく

・ソニー
・パナソニック
・富士通
などの国内大手電機メーカーや、

・日産自動車
・花王

などなど・・・

 

今や副業解禁は、外資系企業や首都圏の会社だけの話ではなく
全国的に拡大していく一方であり
特に2018年は「副業解禁元年」と呼ばれているほど
副業について注目が集まる年になるでしょう。
(参照: https://news.yahoo.co.jp/byline/andomitsunobu/20180109-00080271/ )

 

副業が解禁されたらどうなるの?

では、あなたが所属する会社が
2018年度から突然副業解禁されたら・・・

 あなたはどうしますか?

ほとんどの人は、今まで会社以外で稼ぐ方法を知らないまま
会社員として真面目に勤続してきたので
急に解禁されても、やり方が分からず
何も始めないの場合がほとんどです。
精々、副業を始めた人間を陰ながら失敗するよう願掛けしているんでしょうね。

しかし、会社に依存しない稼ぎ方を知っている極少数の人間は
副業解禁の笛が鳴った瞬間から、最高のスタートダッシュを成功させ
周りの社員との実力差をグングン広めていきます

そうです。

 これが、副業解禁の真意です。

企業は、副業を解禁することで

実力があるにも関わらず、
年功序列という時代錯誤な制度のもと無能社員の下で我慢している有能社員のポテンシャルを、
もっともっと伸ばすことができるし

実力が無いにも関わらず、ムダに長い時間をかけてゲットした役職という武器を振りかざし
社内で蔓延る無能社員を合理的にカットすることも出来ます。

 

会社がいつまでも面倒を看てくれる時代は終わりました。

今こそ、個々人の実力が試される
「ハイパー実力社会」に変遷していくでしょう。

 

  あなたは、どちらですか?

副業が会社にバレる2つのよくある事例

①副業を知ってる人が情報を漏らす

一番シンプルですが、やはりこのパターンは多いです。
本業の収入以外で稼げた事実は、とても嬉しく感じるものですし
人間には、承認欲求がありますので、周りに自慢したくなる気持ちも痛いほど分かります。

しかし、人間は嫉妬をしやすい生き物でもあります。
自分より収入がある人のことを素直に受け止められず、ちょっとしたイタズラ心で
他の部署の人や、家族に情報を話してしまうかもしれません。

むやみに周囲の人に稼いでいる事実は言わないほうが良いですね・・・。

 

②確定申告をしていない。

詳しくは後述しますが、確定申告をしていないと
会社が税務署に収める税金額が、予定と異なってしまうため
会社の経理部に一発でバレます。

そもそも確定申告とは

確定申告とは、
一年間の所得に対して発生する税金(例えば住民税など)がいくらかかるか計算し
税金を納める手続き(申請)を税務署に届け出ることを指します。

確定申告の額には条件があり
個人の所得額によって、かかってくる税額が変動します。

また
以下のような所得があった方は確定申告の対象となります。

 

・配当所得(株式や証券投資の分配などで得られた所得)

・不動産所得(不動産、土地の貸付で得られた所得)

・事業所得(個人事業主)

・給与所得(会社員でも年収2,000万円超は確定申告要。)

・退職所得(退職金のこと)

・譲渡所得(固定資産を売った時に得られる所得)

・山林所得(5年以上所有していた山林を伐採して得られた所得)

・一時所得(クイズの賞金や、満期保険金などの所得)

・雑所得(年金や副業などで得られた所得)

一般的な副業は、雑所得に分類されます。

会社員の方ならお分かりでしょうが年末調整という名目で
普通、会社が勝手にやってくれますので
確定申告は、本来ならば会社員個人で行う必要はありません。

年末調整は、いわば社員の納めるべき税金を会社が自動的に天引きしてくれる自動化ツールです。
毎月の給料からの税金の天引き額は、あくまで概算であり
天引きされ過ぎた人は、12月末に返金され
天引き額が足りなかった人は、12月末に追加で徴収されます。

副業で年間20万円を超えた場合、確定申告が必要

では、副業をして年間20万円、つまり月1.6万円程度を稼いでしまった場合。
この時、あなたは確定申告を自分で行わなければいけません。
なぜなら、年間20万円以上の副業所得には新たに税金(住民税など)が発生するからです。
この発生した税金について、税務署へ申告の上、納税をしなくては脱税行為とみなされます。

もし、公務員の方がこの確定申告をしていないと、
会社員の場合よりも重い罪に問われる場合があるようです。

また、確定申告を行わないと、納めるべき税金に
「加算税」、「延滞税」がプラスされ、税額が上がってしまいます。

勿論、脱税行為になりますので確実に行うようにしてください。

 

様々な副業が世の中には存在していますが
どんな形であれ、納税の足枷は付き纏ってきますね。

じゃあ、YouTubeは副業に向いているの?

では、実際にYouTubeが副業として適しているのか?

答えは、Yesです。

つまり、

本業に支障が出ない程度の軽い内容で、

本業とライバル関係になる業務内容ではなく、

本業の会社の信用は落とさない内容の副業

これが、YouTube副業の特徴です。

これらの特徴について、もう少し掘り下げてみます。

YouTubeが副業に適している理由

なぜYouTubeが副業に適していると言えるのか。
その理由について、思いつく限り列挙します。

①一日の作業時間は1~2時間

本業に支障が出ない程度で可能。

②必要なものはパソコンのみ

⇒急な出費を抑えられるので、資金的に安心して本業と掛け持ちが可能。
 つまり、本業に支障が出ない。

③YouTubeで稼ぐスキルは自己成長に繋げられる。

⇒ライティングやデザイン、映像編集の知識・経験を得られ、
 会社に依存しない働き方を体得できる。
 勿論、会社の信用を失墜させるビジネスではない。

④YouTube副業は顔出し無しで出来る

⇒会社にバレる可能性が激減。
 社内外の信用を保てる。

⑤YouTube副業はストック(資産)型ビジネス

⇒継続的かつ安定的な収入が得られるので、
 本業が急に忙しくなって、作業が疎かになっても
 急激に減収しないビジネスモデル。
 つまり、本業に支障が出にくい。

 

YouTubeとライバル関係になるような企業にお勤めの方は
そもそも、YouTubeで副業はしませんよね。

以上が、YouTubeが副業に向いている点です。

 

YouTube副業は、ビジネスモデルとして非常に洗練されています。

更には
近年、フェイスブックの動画広告市場参入などのビッグニュースも相次ぎ、
市場規模は2017年の1,000億円から、2020年には倍の2,000億円にもなると推測されています。

このようなビッグビジネスの波に乗ることで、面白い体験が出来そうです。

まとめ

《結論》

YouTubeに限らず、年間20万円以上の副業収入がある人は

個別で確定申告しておけば、会社にバレることは無いでしょう。

 

また、個人の副業を禁止させることは法的に不可能である中で

YouTube副業は、本業に支障が出ないボリュームで、

かつ収入を大きく増やせる数少ない副業の一つであることをお伝えしました。

 

しかし、

それ以上に私がこの記事でお伝えしたいことは、
YouTubeに限らず
ご自身で「お金を稼ぐ力」を身に付けない限り
今後の社会では、確実に取り残されていく という紛れもない現実です。

 

「ハイパー実力社会」の到来です。

 

シェアリングエコノミーや、ブロックチェーンなどの
昨今の新しい思想・技術が物語るのは、個々人の能力の在り方です。

第三機関、第三者に依存した生き方は確実に終焉を迎えます。

 

こちらの記事では、実際に副業をしている人はどれだけ稼いでいるのか?

についてまとめています。

 

今日は、ここまで。
ありがとうございました。

 

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